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ふるさと納税の確定申告のやり方
ふるさと納税の控除を受ける方法は、ワンストップ特例と確定申告の2つです。 ここでは、確定申告で手続きするときの流れをまとめます。
結論:申告は寄附の翌年3月15日まで。必要なのは、寄附の証明書・源泉徴収票・マイナンバーがわかるものです。 申告書では、住民税の欄にも寄附を記載してください。
確定申告が必要な人
- 寄附した自治体が6つ以上ある人(ワンストップ特例は5自治体までです)
- 個人事業の収入がある人や、医療費控除などで、もともと確定申告をする人
- 給与収入が2,000万円を超えるなど、確定申告が必要な給与所得者
- ワンストップ特例の期限に間に合わなかった人
これに当てはまらない会社員などは、ワンストップ特例のほうが手間が少なくて済みます。
用意する書類
寄附の証明書
自治体から届く「寄附金受領証明書」、またはふるさと納税のサイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」です。複数の寄附が1枚にまとまる後者のほうが、入力が楽になります。
源泉徴収票
会社員は、勤め先から受け取る源泉徴収票の内容を申告書に入力します。
マイナンバーがわかるものと本人確認書類
マイナンバーカードがあれば、1枚で足ります。
還付金を受け取る口座
所得税の還付を受け取る、本人名義の口座の情報です。
申告の流れ
書類をそろえる
寄附の翌年に入ったら、寄附の証明書と源泉徴収票を手元に集めます。
申告書を作る
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って入力します。パソコンやスマートフォンから作成できます。
寄附の内容を入力する
寄附先の名前と金額を、寄附金控除の欄に入力します。住民税の欄にも漏れなく記載します。
提出する
e-Taxで送信するか、印刷して税務署へ郵送・持参します。
控除のしくみ
控除の対象になるのは、寄附額から2,000円を引いた額です。 所得税は、その額が所得から差し引かれて、申告後に還付されます。 住民税は、翌年度の税額から差し引かれます。 控除には上限があり、上限を超えた分は自己負担になります。
よくある質問
申告の期限はいつですか?
寄附をした年の翌年3月15日までに、住所地を管轄する税務署へ申告します。土日祝にあたる場合は、翌平日までとなるのが一般的です。
申告書で、住民税の欄に書き忘れたらどうなりますか?
国税庁の案内では、住民税に関する事項の「都道府県、市区町村への寄附」の欄にも記載が必要で、記載がないと住民税の控除が受けられない場合があるとされています。必ず入力してください。
ワンストップ特例を申請したのに、確定申告をしてもいいですか?
確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。その場合は、申請した分も含めて、すべての寄附を確定申告に記載します。
申告を忘れてしまいました。まだ間に合いますか?
期限を過ぎた場合や、寄附の記載を忘れた場合は、「更正の請求」という手続きで控除を受けられることがあります。寄附金受領証明書などが必要です。詳しくは税務署へ相談してください。
控除はいくら戻りますか?
寄附額から2,000円を引いた額が、控除の対象です。所得税は申告後に還付され、住民税は翌年度の税額から差し引かれます。上限を超えた分は、控除の対象になりません。
先に、寄附できる上限額を確認しましょう
控除上限額を計算する、または質問に答えて返礼品を決めることもできます。
制度の内容や期限は、改正で変わることがあります。申告前に、国税庁 タックスアンサー No.1155・No.1150・総務省の案内でご確認ください。 個別の税務のご相談は、税務署や税理士へお願いします。