2026年（令和8年）のふるさと納税：今年のまとめ
2026年11月4日時点の情報です。
今年（2026年）に寄附するときに、知っておきたいことを、1ページにまとめました。 変わった点は、過去の変更をまとめたルール変更の年表で、くわしく読めます。
結論：寄附する人の控除のしくみや手続きは、例年どおりです。12月31日（木）までに支払いを済ませ、翌年1月10日（日）の申請書の期限に、気をつけましょう。
変わらない点・変わった点
- 変わらない
控除のしくみ
寄附額から2,000円を引いた額が、控除の対象です。ワンストップ特例は、寄附先が5自治体以内の人が使えます。
- 変わらない
返礼品の割合
返礼品の割合の上限は、寄附額の3割以下のままとされています。
- 変わった
自治体の指定基準（今年10月から）
令和8年10月から、自治体の指定の基準が見直されました。寄附する人の手続きは、同じです。
- 変わった
ポイント付与の禁止（昨年10月から）
ポータルサイトのポイントを目当てにしたサイト選びは、昨年10月から、できなくなっています。
- 変わった
給与所得控除の見直し（令和7年分から）
最低保障額が、65万円から74万円に上がりました。控除上限額の目安が、前年と変わることがあります。
- これから
高所得者の上限の金額（令和10年度分から）
主に所得がかなり高い人に関係します。今年の寄附には、影響しません。
2026年の期限カレンダー
寄附をする年（2026年）
- 12月上旬〜中旬おすすめの申し込み時期年末は混み合うので、余裕をもって。
- 12月31日（木）寄附の締め切り年内に支払いが完了した寄附が、今年の分です。
翌年（2027年）
- 1月10日（日）・目安ワンストップ特例の申請書の期限日曜日で、翌11日は成人の日（祝日）です。必着の自治体が多いので、早めに送ります。
- 3月15日（月）確定申告の期限期間の始まりは、国税庁の案内で確認します。
- 6月ごろ〜住民税から差し引かれる住民税決定通知書で、控除額を確認できます。
曜日は、2026年と2027年のカレンダーのものです。期限の扱いは、自治体ごとに異なることがあるので、寄附先の案内も、ご確認ください。 くわしくは、いつまでにやればいい？をご覧ください。
今年のチェックリスト
- 上限額を調べる令和8年の制度で計算
- 12月上旬までに申し込む支払いまで済ませる
- 書類を保管する証明書と申請書
- 申請書を早めに送る1月10日は日曜日
- 6月ごろに通知書を見る控除額を確認
上限額は、令和8年の制度で計算します
当サイトのシミュレーターと年収別の目安は、令和8年中の寄附 （令和8年分の所得税・令和9年度の住民税）の制度で、計算しています。給与所得控除の見直しなどで、前年から目安が変わることがあります。
よくある質問
2026年のふるさと納税は、去年と何が違いますか？
寄附する人の控除のしくみや、手続きは、大きくは変わっていません。変わったのは、令和8年10月からの自治体の指定基準などです。返礼品の内容や、必要な寄附額が、見直されることがあります。
「令和8年」と「2026年」は、同じですか？
同じです。令和8年は、2026年にあたります。この記事では、令和8年中の寄附を、2026年の寄附として、説明しています。
来年（2027年）は、どうなりますか？
自治体の指定基準の「寄附金活用可能額」の割合が、令和9年10月から1年間は55%に、段階的に上がる予定です。寄附する人の手続きは、同じです。最新の情報は、総務省のページで、ご確認ください。
上限額は、どう調べますか？
当サイトのシミュレーターで、年収と家族構成から、目安を計算できます。住宅ローン控除や医療費控除などがある人は、上限が下がることがあります。正確な額は、お住まいの自治体や税務署で、確認してください。
制度は、今後も、改正されることがあります。申し込む前に、総務省 ふるさと納税ポータルサイト・財務省 令和8年度税制改正の大綱・国税庁 タックスアンサー No.1155と、寄附先の自治体の案内でご確認ください。 個別の税務のご相談は、税務署や税理士へお願いします。