ふるさと納税で、損をするケース6つ
ふるさと納税は、正しく手続きをすれば、自己負担は原則2,000円です。 逆に言うと、上限額の超過や、手続きの漏れがあると、控除を受けられず、自己負担が増えてしまいます。 よくある6つのケースを、「避けたいこと」と「こうすること」の対比で、まとめました。
結論：損をする原因は、① 上限額を超える、② 寄附先が6自治体以上、③ 手続きの漏れ・期限切れの3つが、ほとんどです。 寄附の前に上限額を調べ、寄附のあとに期限を決めておけば、防げます。
避けたいことと、そのかわりにすること
避けたい上限額を調べずに、思いついた金額を寄附する
こうする先に控除上限額の目安を調べて、その範囲内で寄附する
上限を超えた分は、税金から差し引かれず、そのまま自己負担になります。
避けたいワンストップ特例を使うつもりで、6つ以上の自治体に寄附する
こうする寄附先を5自治体以内にする。超えたときは、確定申告をする
6自治体以上になると、ワンストップ特例は使えません。確定申告をしないと、控除を受けられません。
避けたいワンストップ特例を申請したあとに、医療費控除などで確定申告をして、ふるさと納税を書き忘れる
こうする確定申告をするときは、ふるさと納税の寄附も、すべて申告書に書く
確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。
避けたい申請書の提出を忘れる、期限に遅れる
こうする寄附したら、すぐに期限（翌年1月10日が目安）をカレンダーに入れる
間に合わなかったときは、確定申告をすれば、控除を受けられます。
避けたい12月31日ぎりぎりに申し込む
こうする12月の上旬から中旬までに、支払いまで済ませる
年末は混み合い、決済できないことがあります。翌年にずれると、その年の控除の対象になりません。
避けたい引っ越しや結婚で、住所や氏名が変わったのに、届けていない
こうする変更があったら、寄附先の自治体へ、期限内に届け出る
ワンストップ特例を申請したあとに住所が変わると、届け出が必要になる場合があります。
よくある質問
上限額を超えて寄附してしまったら、どうなりますか？
超えた分は、税金から差し引かれません。ただし、寄附そのものは、すでに済んでいるので、返礼品は受け取れます。超えた分の負担を、返礼品の価値と比べて、考えてください。
手続きを忘れてしまったら、もう控除は受けられませんか？
確定申告の期限を過ぎても、還付申告（税金が戻る申告）は、寄附をした翌年の1月1日から5年間、行えるとされています。手続きの方法は、税務署で、ご確認ください。
収入が少ないと、ふるさと納税は損ですか？
控除は、納める税金から差し引く仕組みです。納める税金が少ない人は、上限額も低くなります。住民税を納めていない場合は、差し引かれる税金がありません。寄附する前に、シミュレーターで、確認してください。
住宅ローン控除や、医療費控除があるときは？
これらがあると、ふるさと納税の上限額が下がったり、確定申告が必要になったりすることがあります。当サイトのシミュレーターは、これらを考えない簡易計算です。正確な額は、お住まいの自治体や税務署で、確認してください。
まず、上限額を調べましょう
いちばん多い失敗は、上限額を知らずに寄附することです。控除上限額を計算することから、始めましょう。 手続きは、ワンストップ特例と確定申告、期限は、いつまでにやればいい？で説明しています。
制度の内容や扱いは、改正や自治体の運用で変わることがあります。総務省 ふるさと納税ポータルサイト・国税庁 タックスアンサー No.1155と、寄附先の自治体の案内でご確認ください。 個別の税務のご相談は、税務署や税理士へお願いします。